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SK-HOME ㈲大建でマイホーム

神奈川県の工務店 SK-HOME ㈲大建は一級建築士をはじめ、スタッフとお客様による打合せを重ね、永く快適に暮らせる家づくりをご提案します。新築・建替え・リフォームのご相談をお待ちしております。

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国土交通省 住宅税制について

2009 - 06/22 [Mon] - 09:56

国土交通省より、リフォームローン・省エネ改修
・バリアフリー改修・耐震改修についての
促進税制と所得税控除の制度の説明です。

1 リフォームをした場合

   リフォームローン減税・・・金融機関から返済期間10年以上の住宅ローンを
                  受けて住宅の新築取得又は増改築をした場合に
                  居住の年から一定期間、住宅ローン残高の
                  一定割合を税額から控除する制度を5年間延長
                  するとともに、拡充します。
                  (平成21年1月1日~平成25年12月31日入居分まで)

2 省エネ改修をした場合

     地球温暖化防止に向けて家庭部門のCO2排出量の削減を図る為
     既存住宅について一定の要件を満たす省エネ改修工事を行った
     場合の所得税の特例措置が5年間延長されました
     (固定資産税は従来どおり)

     絵文字名を入力してください 壁に断熱材を入れる
        床面に断熱材を入れる
        居室の窓を高断熱窓へ取替え など

   改修促進税制(ローンを利用した場合の所得税の控除制度です)

   所得税額の特別控除(自己資金又はローンを利用した場合の
                 所得税の控除制度です)

   固定資産税の減額・・・平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に
                 平成20年1月1日以前から所在している住宅(賃貸を除く)
                 について、省エネ改修工事を行った場合
                 当該家屋に係る翌年度分の固定資産税(120㎡相当分に
                 限る)を3分の1減額します。

     絵文字名を入力してください 窓の断熱改修工事
       窓と床の断熱改修工事
       窓と天井の断熱改修工事 いずれも現行の省エネ基準に適合すること
       窓と壁の断熱改修工事   (省エネ費用の合計が30万円以上)

    指 省エネ特定工事特別控除制度(投資型減税)→改修促進税制との選択制 
         住宅ローンを利用せずに一定の省エネ工事を行い
         居住の用に供した場合、その改修工事費用と別に定める
         標準的な工事費用相当額のいずれか少ない額の10%相当額を
         所得税額から控除することができます。

3 バリアフリー改修をした場合

        平成19年4月1日から平成25年12月31日mでの間に一定の者が自己の
        居住用家屋について一定のバリアフリー改修工事を含む増改築等工事を
        行った場合、現行の住宅リフォーム・ローン減額制度と、住宅のバリア
        フリー改修促進税制を選択することができます。
     
     絵文字名を入力してください 次のいずれかに該当する者が当該家屋に居住すること
        ①50歳以上の者
        ②要介護認定又は要支援認定を受けている者
        ③障害者
        ④親族65歳以上又は②③のいずれかに該当する者と同居している者

        ・工事後の家屋の床面積50㎡以上
        ・バリアフリー改修工事に要した費用が30万円以上であること

    指   [数字]Rivet*PalePink-1(白-薄い背景用) †SbWebs†バリアフリー改修工事に係る借入金(200万円まで)の場合
                 年末残高の2%を5年間税額控除                      
         [数字]Rivet*PalePink-2(白-薄い背景用) †SbWebs†上記以外の増改築等に係る借入金の場合
                 年末残高の1%を5年間税額控除
          (ただし、控除対象となる借入金額の上限は合計1000万円)
          
   固定資産税の減額・・・平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に
                 平成20年1月1日以前から所在している住宅(賃貸を除く)
                 について、省エネ改修工事を行った場合
                 当該家屋に係る翌年度分の固定資産税(120㎡相当分に
                 限る)を3分の1減額します。

4 耐震改修促進税制(所得税)の延長及び拡充

  所得税・・・個人が、一定の計画区域内において、旧耐震基準(昭和56年5月31日
         以前の耐震基準)により建築された住宅の耐震改修を行った場合には
         その耐震改修に要した費用と標準的な工事費用相当額のいずれか
         少ない金額(200万円を上限)の10%相当額を所得税額から控除する
         ことができます。(平成21年1月1日~平成26年12月31日)

    指   [数字]Rivet*PalePink-1(白-薄い背景用) †SbWebs†その者が主として居住の用に供する家屋であること
         [数字]Rivet*PalePink-2(白-薄い背景用) †SbWebs†昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
         [数字]Rivet*PalePink-3(白-薄い背景用) †SbWebs†現行の耐震基準に適合しないものであること
          
   固定資産税・・・昭和57年1月1日以前から所在していた住宅について、
             一定の耐震改修を行った場合には、その住宅に係る
             固定資産税(120㎡相当分まで)の税額を以下の通りとする

        耐震改修工事の完了時期          減額措置の内容
          平成18年~平成21年    3年間  
          平成22年~平成24年    2年間   左記の期間、固定資産税を
          平成25年~平成27年    1年間   1/2に減額

    指  [数字]Rivet*PalePink-1(白-薄い背景用) †SbWebs†平成57年1月1日以前から所在する住宅であること
        [数字]Rivet*PalePink-2(白-薄い背景用) †SbWebs†現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
        [数字]Rivet*PalePink-3(白-薄い背景用) †SbWebs†耐震改修に係る費用が30万円以上であること

akaboshi 耐震工事完了後3ケ月以内に、市町村へ
    耐震改修証明書等の必要書類を添付して申告すること  
                 

  パソコン 国土交通省のホームページはこちら マウス(左クリック)

改正省エネ法が施行されました

2009 - 06/18 [Thu] - 10:14

平成21年4月1日に改正省エネ法が施行されました。
今回の改正は、小規模共同住宅と建売住宅の強化、省エネ対策の普及
定着が目的となっています。
本日は、改正省エネ法のポイントを説明しますね moti 黒板


指 改正省エネ法の概要
 
 住宅・建築物に係る省エネルギー対策の強化

  [数字]Rivet*PalePink-1(白-薄い背景用) †SbWebs† 大規模な住宅・建築物に係る省エネ措置の強化
     (不十分な場合命令→罰則も導入) →床面積2000㎡以上

  [数字]Rivet*PalePink-2(白-薄い背景用) †SbWebs† 中小規模の住宅・建築物も届出義務等の対象に追加
     →床面積300㎡以上2000㎡未満 平成22年4月施行

  [数字]Rivet*PalePink-3(白-薄い背景用) †SbWebs† 住宅を建築し販売する事業者に対し、住宅の省エネ性能向上を
     促す措置を導入。(150棟以上の建売戸建住宅)

  [数字]Rivet*PalePink-4(白-薄い背景用) †SbWebs† 省エネ性能を表示して消費者への情報提供を推進
     (関連) →省エネルギー住宅基準の改正(簡素化・合理化)


STAR 次世代省エネ基準とは

  [数字]青い四角2枚-1 †SbWebs† 建築主の判断基準(注文住宅の場合)

        住宅の省エネ性能向上には施主に対する誘導策が必要
                    ↓
        施主が住宅の性能を決定する

  [数字]青い四角2枚-2 †SbWebs† 設計及び施工の指針(住宅事業建築主の判断基準)

         住宅の省エネ性能向上には事業主に対する誘導策と
         購入者に対する誘導策が必要 
                    ↓
         建売戸建住宅事業主が住宅の性能を決定する

      *今回変わったところ

         簡素化された項目
           ・熱損失係数の基準における冬期日射有効利用に係る
            補正計算
           ・開口部における夏期日射取得係数の求め方
            →開口部μ値x0.7としてもよい事に
           ・夏期日射遮蔽措置を満たす窓仕様の一覧表

         削除された項目
           ・通風計画、換気計画、結露防止の仕様規定
            →0.5回/時の換気は建築基準法での義務化の為
           ・C値(~Ⅱ地域:2.0c㎡/㎡、Ⅲ地域~:5.0c㎡/㎡)の規定
           ・小面積&施工が難しい部分の断熱気密加工
           ・小窓の断熱化と日射遮蔽措置


 電球 目標水準省エネルギー対策等級4(次世代省エネ)の仕様について

            ・屋根(天井)、壁、外気に接する床、その他の床、
             外気に接する土間等の外周部、その他の土間の外周部の厚さ
             開口部の断熱性の厚さ

            ・防露対策・・ ・外壁上下端部と床、天井・屋根の取り合い部分に
                      気流止め設置(充填断熱)
                     ・繊維系断熱材は室内側に防湿層を
                      通気層側に防風層を設置
                     ・外壁通気層の確保

 受話器 改正省エネ法に関する相談窓口

      省エネ対策に関する相談窓口として、サポートセンターが開設されました

  下記のご質問についてお答えします。
      1. 省エネ措置の届出(省エネ基準、届け出手続き等)
      2. 省エネ改修の工事内容(建材、工事内容等)
      3. 省エネ改修に関する税制特例等の支援策

      財団法人 建築環境・省エネルギー機構
           phone 0120-882-177

         パソコン ホームページはこちら マウス(左クリック) 

長期優良住宅の普及促進に関する法律について

2009 - 06/16 [Tue] - 10:24

平成21年6月4日に「長期優良住宅の普及促進に関する法律」が
施行されました。
今日はそのことについて、説明したいと思います moti 黒板

指 長期優良住宅の基本
       「長持ちするいい家」の認定制度
       いいのもを長く大事に使う「ストック型」社会の実現
       エコの実現と家の長寿命化

STAR 長期優良住宅のメリット
   
1 住宅ローン控除率0.2%分上乗せ
       平成21年22年(一般住宅の場合)では
          控除対象借り入れ限度額  5000万円
          控除期間            10年間
          控除率              1.0%
          最大控除額           500万円
       ※年収により、減税額が変わりますが
           年収500万円、ローン3000万円の場合
           所得税からの減税額   595、000円
           住民税からの減税額   595、000円  合計 119万円

2 不動産取得税、固定資産税、登録免許税の軽減措置
           不動産取得税 1300万円控除
           固定資産税  1~5年目     1/2軽減
           登録免許税 保存登記      10/1000
                   移転登記      1.0/1000
                   抵当権設定登記  1.0/1000

3 投資減税型の特別控除(平成23年12月31日まで)
           住宅ローンを使わず自己資金で長期優良住宅を建てる場合
           標準的な性能強化費用相当額(木造:33000円/㎡)の
           10%相当額をその年の所得税額から控除できます
           (控除しきれない場合は翌年の所得税額から控除できます)
           控除額の上限は100万円で、住宅ローン減税制度との選択性です。

4 フラット35S(20年優遇タイプ)が創設されます
           最長35年長期固定金利住宅ローン(フラット35)の
           金利を20年間優遇(国会で補正予算案を審議中)

5 長期優良住宅普及促進事業(平成21年度中に施工することが条件)
           中小住宅生産者(工務店)が建築する長期優良住宅の建築主
           に対して建設費の1割以内、かつ100万円を限度に
           補助金がおります。


お家 長期優良住宅の認定基準(一戸建ての場合)

  [数字]Rivet*PalePink-1(白-薄い背景用) †SbWebs† 構造体の劣化対策 ①通期構造+「指定の材料」+薬剤処理(現場処理可能)
                  ②枠組にK3相当以上薬剤処理(工場処理)   
                    イ区分された床下空間ごとに点検口を設ける
                    ロ区分された小屋裏空間ごとに点検口を設ける
                    ハ床下空間の有効高さを330mm以上とする
  [数字]Rivet*PalePink-2(白-薄い背景用) †SbWebs† 耐震性
      耐震等級(構造躯体の倒壊防止)の等級2以上
      耐震等級2 建築基準法レベルの1.25倍の地震力に対して
              倒壊しないこと

  [数字]Rivet*PalePink-3(白-薄い背景用) †SbWebs† 維持管理・更新の容易性
      専用配管部分(ガス管に係るものは除く) 
      ①専用配管:コンクリートに埋め込まれていないこと
      ②地中埋設管:上にコンクリートが打設されていないこと
      ③排水管:清掃が容易であること
      ④排水管の清掃のための措置
        掃除口または、清掃可能なトラップが配置されていること
      ⑤主要接合部等
        点検するための開口が仕上げ材等に設けられていること
        排水管清掃口が仕上げ材等に隠蔽されている場合
        仕上げ材にも清掃口が設けられていること
  [数字]Rivet*PalePink-4(白-薄い背景用) †SbWebs† 省エネルギー性
      省エネルギー等級4
         次世代省エネに適合していること
         2009年の改正により機密性の数値基準、気密層の施工基準
         断熱層の施工基準が削除され、結露の発生を防止する
         対策基準が変更された
  [数字]Rivet*PalePink-5(白-薄い背景用) †SbWebs† 住宅の規模
      住宅部分の床面積の合憲が75㎡以上
         ただし、所管行政庁が地域の実情を考慮して勘案して55㎡を
         下回らない範囲で決めた場合は除く。

  [数字]Rivet*PalePink-6(白-薄い背景用) †SbWebs† 維持保全の方法
      維持保全計画書の作成
         ①点検の項目及び時期が定められたものであること
           点検対象:構造耐力上主要な部分
                  雨水の浸入を防止する部分
                  給水または排水の設備
         ②点検は少なくとも10年以内ごと
         ③点検の結果により、調査、修繕、改良を行うこととさてれいること
         ④地震時及び台風時に臨時点検を実施することとされていること
         ⑤住宅の劣化状況に応じ、維持保全の方法について見直しを
           行うこととされていること
         ⑥建築計画の変更があった場合、必要に応じ維持保全の方法を
           変更することとされていること
         ⑦建築後の住宅の維持保全の期間が30年以上
         ⑧資金計画が住宅の建築及び維持保全を確実にするために
           適切かどうか。  
                

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