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国土交通省 住宅税制について

2009 - 06/22 [Mon] - 09:56

国土交通省より、リフォームローン・省エネ改修
・バリアフリー改修・耐震改修についての
促進税制と所得税控除の制度の説明です。

1 リフォームをした場合

   リフォームローン減税・・・金融機関から返済期間10年以上の住宅ローンを
                  受けて住宅の新築取得又は増改築をした場合に
                  居住の年から一定期間、住宅ローン残高の
                  一定割合を税額から控除する制度を5年間延長
                  するとともに、拡充します。
                  (平成21年1月1日~平成25年12月31日入居分まで)

2 省エネ改修をした場合

     地球温暖化防止に向けて家庭部門のCO2排出量の削減を図る為
     既存住宅について一定の要件を満たす省エネ改修工事を行った
     場合の所得税の特例措置が5年間延長されました
     (固定資産税は従来どおり)

     絵文字名を入力してください 壁に断熱材を入れる
        床面に断熱材を入れる
        居室の窓を高断熱窓へ取替え など

   改修促進税制(ローンを利用した場合の所得税の控除制度です)

   所得税額の特別控除(自己資金又はローンを利用した場合の
                 所得税の控除制度です)

   固定資産税の減額・・・平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に
                 平成20年1月1日以前から所在している住宅(賃貸を除く)
                 について、省エネ改修工事を行った場合
                 当該家屋に係る翌年度分の固定資産税(120㎡相当分に
                 限る)を3分の1減額します。

     絵文字名を入力してください 窓の断熱改修工事
       窓と床の断熱改修工事
       窓と天井の断熱改修工事 いずれも現行の省エネ基準に適合すること
       窓と壁の断熱改修工事   (省エネ費用の合計が30万円以上)

    指 省エネ特定工事特別控除制度(投資型減税)→改修促進税制との選択制 
         住宅ローンを利用せずに一定の省エネ工事を行い
         居住の用に供した場合、その改修工事費用と別に定める
         標準的な工事費用相当額のいずれか少ない額の10%相当額を
         所得税額から控除することができます。

3 バリアフリー改修をした場合

        平成19年4月1日から平成25年12月31日mでの間に一定の者が自己の
        居住用家屋について一定のバリアフリー改修工事を含む増改築等工事を
        行った場合、現行の住宅リフォーム・ローン減額制度と、住宅のバリア
        フリー改修促進税制を選択することができます。
     
     絵文字名を入力してください 次のいずれかに該当する者が当該家屋に居住すること
        ①50歳以上の者
        ②要介護認定又は要支援認定を受けている者
        ③障害者
        ④親族65歳以上又は②③のいずれかに該当する者と同居している者

        ・工事後の家屋の床面積50㎡以上
        ・バリアフリー改修工事に要した費用が30万円以上であること

    指   [数字]Rivet*PalePink-1(白-薄い背景用) †SbWebs†バリアフリー改修工事に係る借入金(200万円まで)の場合
                 年末残高の2%を5年間税額控除                      
         [数字]Rivet*PalePink-2(白-薄い背景用) †SbWebs†上記以外の増改築等に係る借入金の場合
                 年末残高の1%を5年間税額控除
          (ただし、控除対象となる借入金額の上限は合計1000万円)
          
   固定資産税の減額・・・平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に
                 平成20年1月1日以前から所在している住宅(賃貸を除く)
                 について、省エネ改修工事を行った場合
                 当該家屋に係る翌年度分の固定資産税(120㎡相当分に
                 限る)を3分の1減額します。

4 耐震改修促進税制(所得税)の延長及び拡充

  所得税・・・個人が、一定の計画区域内において、旧耐震基準(昭和56年5月31日
         以前の耐震基準)により建築された住宅の耐震改修を行った場合には
         その耐震改修に要した費用と標準的な工事費用相当額のいずれか
         少ない金額(200万円を上限)の10%相当額を所得税額から控除する
         ことができます。(平成21年1月1日~平成26年12月31日)

    指   [数字]Rivet*PalePink-1(白-薄い背景用) †SbWebs†その者が主として居住の用に供する家屋であること
         [数字]Rivet*PalePink-2(白-薄い背景用) †SbWebs†昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
         [数字]Rivet*PalePink-3(白-薄い背景用) †SbWebs†現行の耐震基準に適合しないものであること
          
   固定資産税・・・昭和57年1月1日以前から所在していた住宅について、
             一定の耐震改修を行った場合には、その住宅に係る
             固定資産税(120㎡相当分まで)の税額を以下の通りとする

        耐震改修工事の完了時期          減額措置の内容
          平成18年~平成21年    3年間  
          平成22年~平成24年    2年間   左記の期間、固定資産税を
          平成25年~平成27年    1年間   1/2に減額

    指  [数字]Rivet*PalePink-1(白-薄い背景用) †SbWebs†平成57年1月1日以前から所在する住宅であること
        [数字]Rivet*PalePink-2(白-薄い背景用) †SbWebs†現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
        [数字]Rivet*PalePink-3(白-薄い背景用) †SbWebs†耐震改修に係る費用が30万円以上であること

akaboshi 耐震工事完了後3ケ月以内に、市町村へ
    耐震改修証明書等の必要書類を添付して申告すること  
                 

  パソコン 国土交通省のホームページはこちら マウス(左クリック)

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